ONE AI

利用規約

最終更新日: 2026年9月5日

第1条（適用）

本規約は、THIRD株式会社（以下「当社」）が提供するクラウドサービス「ONE AI」（https://one-ai.billdas.com。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「契約者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

当社が本サービス上で掲示する個別の規定やガイドラインは本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合は個別の規定が優先します。

第2条（定義）

  1. 「契約者」とは、本規約に同意し当社と利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
  2. 「ユーザー」とは、契約者が本サービスの利用を認めた役員・従業員・顧問（税理士等）をいいます。
  3. 「契約者データ」とは、契約者またはユーザーが本サービスに入力・登録・アップロードした請求書・仕訳・取引先その他のデータをいいます。
  4. 「AI機能」とは、本サービスのうち機械学習モデルを用いて読取・分類・下書き・分析を行う機能をいいます。

第3条（アカウント）

  1. 契約者は、ユーザーのID・パスワードを自らの責任で管理し、第三者に貸与・譲渡してはなりません。
  2. ID・パスワードの管理不十分や第三者の使用によって生じた損害は、当社に故意または重過失がある場合を除き契約者が負担します。
  3. 契約者は、登録情報（会社情報・担当者・連絡先）に変更があった場合、遅滞なく本サービス上で更新するものとします。

第4条（利用料金・支払）

  1. 本サービスの利用料金は、当社が本サービス上または見積書で提示するプランの料金とします。表示価格はすべて税別です。
  2. 契約期間は12か月単位とし、契約者から契約期間満了の1か月前までに書面またはメールによる解約の申出がない限り、同一条件で12か月更新されます。
  3. 利用料金は当社が発行する請求書に従い、記載の期日までに当社指定の銀行口座へ振り込むものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
  4. 契約者の都合による中途解約の場合、残余期間の利用料金の返金は行いません。
  5. 支払が遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を申し受けることがあります。

第5条（契約者データの取扱い）

  1. 契約者データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・改善、および法令に基づく場合を除き、契約者データを利用しません。
  2. 当社は、契約者データを国内のデータセンターに保存し、通信を暗号化し、契約者ごとにデータを分離して管理します。
  3. AI機能は契約者データを読み取って下書きを生成します。AI機能の出力は下書きであり、契約者が内容を確認して確定する責任を負います。当社は、AI機能の出力の正確性・完全性を保証しません。
  4. 当社は、契約終了後30日を経過した後、契約者データを削除できるものとします。契約者は、契約終了前に本サービスの出力機能によりデータを取得するものとします。

第6条（禁止事項）

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利を侵害する行為
  3. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
  4. 本サービスを第三者に再販売・転貸する行為（当社が書面で認めた場合を除く）
  5. 虚偽の情報を登録する行為、他の契約者になりすます行為

第7条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当社は、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更または追加することがあります。
  2. 当社は、システム保守、障害、天災、通信事業者の事情その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。緊急の場合は事後の通知とすることがあります。
  3. 当社は、3か月前までに通知することにより本サービスを終了できます。この場合、当社は既に受領した利用料金のうち未提供期間に相当する額を返金します。

第8条（免責）

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
  2. 本サービスは会計・税務の専門的判断を代替するものではありません。申告・納税・支払の最終判断は契約者が行い、必要に応じて税理士等の専門家に相談するものとします。
  3. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生の直近12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第9条（解除）

当社は、契約者が本規約に違反した場合、利用料金の支払を60日以上遅延した場合、または支払停止・破産等の申立てがあった場合、催告なく利用契約を解除し、本サービスの提供を停止できます。

第10条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上での掲示または契約者への通知により効力を生じます。重要な変更は、効力発生日の1か月前までに通知します。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。